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「全国自治体の防災実態」についてアンケート調査してみた!

「全国自治体の防災実態」についてアンケート調査してみた!

東日本大震災の発生から9年が経過しました。近年は、地震だけでなく台風や大雨などによる気象災害も激甚化し、日本全国どこにいても自然災害に遭う可能性が高まっています。今回、「トクする!防災」プロジェクトは、株式会社 明治の「明治ほほえみ防災プロジェクト」と共同で、全国地方自治体1,788件を対象とする「災害時における授乳環境の整備、および乳児用液体ミルクなどの備蓄状況に関する実態調査」を実施しました。

自治体実態調査概要
  • 調査方法
  • 郵送調査を実施し、郵送回答、ウェブ回答結果を分析
  • 調査期間
  • 2020年1月14日(火)~2020年2月7日(金)
  • 対象者
  • 全国地方自治体1,788件
  • 有効回答数
  • 867件(都道府県26件、市区町村841件)

    ■2011年以降、避難指示、避難勧告、避難準備情報(避難準備・高齢者等避難開始)を発令したことがある自治体は、9割以上!

    • 「全国自治体の防災実態」についてアンケート調査してみた!
    • 避難指示にを発令した自治体は41.5%、避難勧告を発令した自治体は77.6%、避難準備情報(避難準備・高齢者等避難開始)を発令した自治体は76.3%に上りました。

      約4割の自治体で避難指示を発令した経験があり、9割以上の自治体が、避難指示、避難勧告、避難準備情報のいずれかの発令をしたことが分かりました。

      ■2011年以降、80%以上の自治体が指定避難所の開設を経験!

      • 「全国自治体の防災実態」についてアンケート調査してみた!
      • 2011年以降に災害時の指定避難所を開設したことがあるかを尋ねたところ、開設したことがあるという回答が84.9%に上りました。

        全国的に多くの自治体が近年に指定避難所を開設した経験があることが明らかになりました。

        ■東日本大震災以降、最も多く指定避難所が開設された災害は、令和元年台風第19号(令和元年東日本台風)、その次に平成30年7月豪雨。

        • 「全国自治体の防災実態」についてアンケート調査してみた!
        • 指定避難所の開設時期については、「東日本大震災」とともに、東日本を中心に記録的な大雨・暴風をもたらした2019年10月の「台風19号(令和元年東日本台風)」、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となった2018年の「平成30年7月豪雨」など、近年に起こった大雨や台風が契機となっていたことが分かりました。

          気象災害は令和元年台風第19号(令和元年東日本台風)のように日本全国の規模で広範囲に渡る被害が発生する恐れがあり、避難所開設の数が多くなる理由の一つとして考えられます。

          ■約半数の自治体が、災害時に「乳幼児・妊産婦等の要援護者を優先して受け入れる避難所」または「乳幼児・妊産婦に配慮した避難所」として想定している避難所について「現在はなく、今後も指定する予定はない」。

          • 「全国自治体の防災実態」についてアンケート調査してみた!
          • 災害時に「乳幼児・妊産婦等の要援護者を優先して受け入れる避難所」または「乳幼児・妊産婦に配慮した避難所」として想定している避難所の有無については、32.8%の自治体が「ある」、13.8%が「現在はないが、今後、指定する予定がある」と回答しました。
            一方で、53%の自治体では「現在もなく、今後も指定する予定はない」という結果となりました。

            自治体によって避難所環境の明暗が分かれる結果となり、公助だけではない、生活者自身による、地域での避難所の運営や環境整備への積極的な参加が求められています。

            ■乳幼児のいる親や妊婦を対象にした防災・災害対策の取り組みは「災害用備蓄の啓発」が最も多い!

            • 「全国自治体の防災実態」についてアンケート調査してみた!
            • 実施された取り組みの内容は、「乳幼児がいる親や妊婦を対象とした災害時用備蓄の啓発」が特に多く(20.2%)、そのほか「職員向けのマニュアル作成」(6.5%)や「乳幼児のいる親や妊婦を対象とした災害時のマニュアル作成・配布」(3.1%)、「乳幼児のいる親や妊婦を対象とした避難訓練」(2.7%)などが挙げられました。
              その一方で、具体的な取り組みは「特にない」という回答も60.6%に上りました。

              各自治体でガイドブックを作成したり、市民向け防災講座などでローリングストックの啓発をすでに実施、これから実施予定の自治体も複数あり、生活者への「災害用備蓄の啓発」の浸透は自治体によって差が大きいことが読み取れます。

              ■「ローリングストック」について自治体担当者の8割以上が「意味まで理解」!

              • 「家庭の備蓄状況」についてアンケート調査してみた!
              • 「物資を災害用に特別に備えるのではなく、日頃から食べているものや、使っているものを少し多めに購入し、食べた分を補充しながら日常的に備蓄する」ことを「ローリングストック」といいます。

                この「ローリングストック」について、各自治体の認知状況を確認したところ、「意味まで理解していた」が81.8%、「聞いたことはあったが意味まで理解していなかった」が8.8%と、すでに多くの自治体担当者の方々に「ローリングストック」が浸透していることが分かりました。

              「全国自治体の防災実態調査」の結果はこちら!

              • ①東日本大震災以降、9割以上の自治体が、避難指示、避難勧告、避難準備情報(避難準備・高齢者等避難開始)を発令している!

                →避難情報の種類と避難のタイミングを確認しておきましょう。避難の心得(基本編)
              • ②東日本大震災以降、全国自治体の指定避難所の開設経験は、84.9%!

                →近年、全国の自治体で避難所開設を経験しています。家族や地域で、災害ごとの避難行動も確認しておきましょう。避難の心得(基本編)
              • ③東日本大震災以降の避難所開設は、気象災害による開設が多くを占める!

                →ここ数年、地震だけでなく台風や大雨などによる気象災害も激甚化し、日本全国どこにいても自然災害に遭う可能性が高まっています。
              • ④約半数の自治体が、乳幼児・妊産婦等の要援護者に配慮した避難所を「現在もなく、今後も指定しない」!

                →自治体によって避難所環境状況の違いが大きく、生活者自身による、地域での避難所の運営や環境整備への積極的な参加も求められています。備蓄の心得(配慮の必要な方へ)
              • ⑤乳幼児のいる親や妊婦を対象にした防災・災害対策の取り組みは「災害用備蓄の啓発」が最も多い!

                →「特にない」という回答はおよそ6割にのぼり、自治体によって差が大きいことが分かりました。
              • ⑥「ローリングストック」について自治体担当者の8割以上が「意味まで理解」!

                「家庭の備蓄状況」アンケート調査(2018.「トクする!防災」調べ)の20代~40代の女性では、意味まで理解している人は4人に1人でした。
              「トクする!防災」プロジェクトでは、気象情報の種類や避難のタイミングなどについて、また、「ローリングストック」(循環備蓄)をはじめとする日常での備えのポイントなどを紹介しています。
              避難の心得 備蓄の心得


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