BCP担当者のAI研修と助成金｜申請前に確認する手順【2026年版】

BCP文書の改訂や訓練準備を省力化するため、担当者にAI研修を受けてもらう。目的としては妥当ですが、AI研修なら自動的に助成対象になるわけではありません。研修内容、自社の職務との関係、申請時期、提出書類を確認し、支給決定前提で予算を組まないことが大切です。

この記事では、厚生労働省の人材開発支援助成金を検討するときの順番を、BCP担当者の実務に沿って解説します。

BCP担当者がAI研修で身につけること

AIに災害対応を判断させる研修ではありません。繰り返し発生する文書作業を速くし、担当者が確認と調整へ時間を使える状態を作ります。

研修の成果は「プロンプトを覚えた」ではなく、「次回の訓練準備が何時間短くなり、どの成果物を作れたか」で測ります。

検討しやすい制度は何ですか？

代表的な制度が、厚生労働省の人材開発支援助成金です。事業主が雇用する労働者へ、職務に関連した訓練を計画的に行う場合、訓練経費や訓練中の賃金の一部が助成対象になり得ます。

AI研修では、事業展開等リスキリング支援コースなどが候補になります。ただし、コース名だけで決められません。自社の事業展開やDXと、受講者の職務、研修内容がどう結びつくかを説明できる必要があります。

2026年5月14日以降、人材開発支援助成金の支給申請では、対象となる場合に「受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）」が必要です。研修事業者から価格設定に関する情報を受け取れるか、契約前に確認してください。制度は改定されるため、申請時点の様式と案内を必ず公式ページで確認します。

申込み前に行う6つの確認

「研修を先に申し込み、後から助成金を調べる」は避けてください。計画届などは訓練開始前の手続きが必要です。支払方法や申込日が扱いに影響する可能性もあるため、必ず管轄労働局へ事前確認します。

研修事業者へ聞く10の質問

1. 人材開発支援助成金の申請に必要なカリキュラムと費用明細を出せますか
2. 様式第28号に必要な情報へ対応できますか
3. 総訓練時間と、講義・演習・休憩の内訳はどうなりますか
4. BCPや防災業務の成果物を演習に使えますか
5. 個人情報・機密情報を入力しない実習設計になっていますか
6. 受講者の操作環境とアカウント費用は料金に含まれますか
7. 出席、受講、修了を証明する記録を発行できますか
8. 欠席や日程変更があった場合の扱いはどうなりますか
9. 研修後の質問対応と期間はどこまで含まれますか
10. 助成金が不支給の場合の返金保証をうたう場合、その条件は書面で確認できますか

助成金対応をうたう研修でも、申請主体と最終責任は事業主です。「必ず受給できる」「実質無料」といった説明だけで契約しないでください。

稟議では何を数字にしますか？

研修費だけでなく、受講後の業務改善を同じ表にします。

「AIを学ぶため」では承認者が価値を判断しにくくなります。「訓練準備を80時間から50時間へ減らし、レビュー記録を残す」のように、対象業務と測定方法をセットにします。

よくある質問

AI研修なら必ず助成対象ですか？

いいえ。職務との関連、訓練の内容・時間、事業主と受講者の要件、申請手順などで判断されます。個別事情は管轄労働局へ確認してください。

オンライン研修も対象ですか？

対象になり得ますが、ライブ形式、eラーニング、通信制では要件や記録方法が異なる場合があります。出席・受講をどう証明するかも確認します。

助成金で研修費は無料になりますか？

通常は事業主が費用を支払い、要件を満たして審査後に一部が助成される制度です。自己負担や不支給の可能性があります。「無料」を前提に契約しないでください。

社会保険労務士へ依頼すべきですか？

申請経験がなく、日程や受講者が多い場合は相談する価値があります。ただし、最初の制度確認は管轄労働局の窓口でもできます。

今日決めること

次のBCP訓練で最も時間がかかる作業を一つ選び、「受講後2週間で作る成果物」と「現在の作業時間」を記録してください。この二つが決まると、研修選びと稟議が具体化します。

公的な情報源

• 厚生労働省「人材開発支援助成金」
• 厚生労働省「人材開発支援助成金の申請書類」